ちょっと驚きのニュースが入ってきました。
日本音楽著作権協会(JASRAC)が、音楽教室に潜入調査を行っていたと言うのです。
もくじ
事の始まりは音楽教室から著作権料徴収
昨年の春2018年4月1日から、JASRACが音楽教室からの著作権料徴収を始めると発表しました。これは当時大きなニュースになり かなりの物議を催しました。記憶に新しいく感じる方も多いのではないでしょうか。
これに対し、音楽教室はもちろん反発します。今まで徴収されていなかった著作権料を急に徴収されては経営状況の悪化につながってしまいます、当然ですね。ヤマハ音楽教室をはじめとする多くの団体が集まり「音楽教育を守る会」を発足しました。
訴訟の争点
このJASRACと音楽教室との争い。争点になるのが「演奏権=公衆に直接聞かせることを目的として演奏する権利」にあたるかどうか。「公衆に聞かせることを目的とした演奏をする場合」に著作権使用料の徴収が行われるのです。
音楽教室を守る会では、次の三つの理由を挙げてJASRACと争っています。
公衆に対する演奏ではないこと
音楽教室における演奏は、教師と生徒が教育目的で結合された特定かつ少数の者の間の演奏であり、「公衆」に対する演奏ではない。
聞かせることを目的とした演奏ではないこと
音楽教室での教師の演奏、生徒の演奏いずれも音楽を通じて聞き手に官能的な感動を与えることを目的とする演奏ではなく、「聞かせることを目的」とはしていない。
著作権法の立法目的にもそぐわないこと
社会教育における音楽教育は「文化の発展に寄与する」という著作権法の目的を実現するものであり、このような著作権法の目的に背を向けるような第22条(演奏権)の解釈は許されない。
争いが続く中での”JASRAC潜入調査”のニュース
現在もJASRACと音楽教室の間では争いが続いています。そんな中で飛び込んできたのが今回のニュース。
JASRAC職員の2年にわたる潜入調査
JASRACが音楽教室に職員を生徒として通わせ、潜入調査をしていたの事が分かったのです。
JASRAC側が東京地裁へ提出した陳述書によると、職員の女性は「主婦」と名乗り東京・銀座の「ヤマハ大人の音楽教室」に入会。2017年5月から2019年2月まで、なんと2年間も潜入調査をしていました。続いている訴訟へは証人として出廷する予定だそうです。また陳述書によると、女性職員は”講師が模範演奏をした際、ヤマハが用意した伴奏音源と共にひいたためとても豪華に聞こえ、まるで演奏会の会場にいるような雰囲気を体感しました。”と主張しているそう。教育目的を超える、公衆に聞かせるための演奏だったとの主張に聞こえますね。
数々の不快感をあらわにする意見
それにしても今回の行為、インターネット上ではJASRAC側に不快感を感じたとの声が多数あがっており、SNSでもトレンド入りしています。「やり方がせこい」「そんなことお金があるならそっちこそアーティストに歓迎してくれ」「さすがに卑怯・不適切」などの辛辣な意見も。 また、女性職員の今回の主張には個人の主観が強く感じられ、信憑性に疑問を投げかけたくなってしまうというものも。
もしかして俺らが音楽に払った金はこのスパイ操作の資金になってるの?そんな金があるならそっちこそアーティストに還元してくれ。
JASRAC、音楽教室に「潜入」2年 主婦を名乗り:朝日新聞デジタル https://t.co/jreG9Sj5CE
— あさぽん園長 (@asa1980kiyo) 2019年7月7日
「とても豪華に聞こえ、まるで演奏会の会場にいるような雰囲気を体感しました」
スパイまがいの潜入調査の挙句、こんな主観を根拠に音楽教室からの徴収を決めるとか、ありえないでしょ…。
JASRAC、音楽教室に「潜入」2年 主婦を名乗り:朝日新聞デジタル https://t.co/gIzrfeVhRV
— 神庭亮介 (@kamba_ryosuke) 2019年7月7日
小さいながら音楽教室のオーナーとしてこれは言わなあかん。
これから新規で入会する人をスパイかもしれへんなぁと思う可能性を生んでしまったJASRACの罪は重いと思う。そんなん思いたないけど。
もちろん今は大手しか相手にしてないのも分かってます。#JASRAC#音楽教室 https://t.co/qzToDAUTt3— 鹿岡 晃紀 (@akinoripy) 2019年7月7日
2年という歳月
それにしても2年間教室に通っていたのであれば、講師や一緒に講義を受ける方々との関わりも深くなっていたはず。
少なくとも、講師の方は気を配り指導を続け見守ってきたはず。落胆はかなり大きかったことでしょう。
日本の音楽事情、今後はどうなっていくのか
昨今の音楽事情は大きく変わってきており、著作料の徴収が難しくなっていることは事実でしょう。「徴収できるところから徴収する」流れがあるのも分かる話です。
しかしむやみに著作権料の徴収が認められてしまえば、音楽教室の減少や、レッスンで好きな曲を選曲できなくなるなどの問題が増え、日本の「音楽離れ」を招くことにもなりかねません。簡単には判断できない問題なのだと思います。
最終的な判断は司法に委ねることになります。